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「整理解雇」の４要件とは [2012.05.28]
「ウイング経営労務コラム」に、ご訪問いただきまして、誠にありがとうございます。
今回は経営不振など、経営上の理由によって余剰人員を解雇する「整理解雇」について、綴ります。
整理解雇が有効であるためには、次の４つの要件（「整理解雇の４要件」）が必要とされています。
１．人員削減の必要性
経営上の理由により人員整理を行う必要性があることが求められます。
多数の判例では、客観的に高度な企業の経営不振が存在し、その解消に人員整理の選択が合理的であることが必要であるとされています。
２．解雇回避の努力
解雇を行う前には、例えば、役員報酬の削減、希望退職者の募集、配転・出向など、解雇を回避するため、相当な経営上の努力を行っていることが求められます。
３．人選の合理性
解雇するための人選の基準（労働者の能力、勤務成績、家族状況、年齢、勤続年
数など）が合理的であり、また、基準の適用に客観性及び公平性があることが求められます。
４．手続の妥当性
使用者は信義則上、労働組合や労働者に対して、事前に、解雇の必要性、規模、時期、解雇回避努力の内容、人選の基準などの説明を行い、協議することが求められます。
整理解雇が有効であるためには、４要件をすべて満たすことが求められていましたが、最近、４要件を必ずしもすべて満たす必要はないとされる判例があります。
ご愛読ありがとうございました。
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税務・会計の情報誌「Profession Journal」に、平成25年8月、高速ツアーバスが廃止され、新高速乗合バスへの移行・一本化したことに関連する記事（3回シリーズ）を執筆しました。
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