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『東京ウィング社労士事務所』の山田です。

障害者の「法定雇用率」が平成２５年４月１日から引き上げられます。

すべての事業主は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務づけられています。

その割合は、民間企業、公的機関ごとに「法定雇用率」として定められていますが、平成２５年４月１日から、次のとおり引上げられます。

・民間企業　　　　　　　　　　　　１．８％　→　２．０％

・国、地方公共団体等　　　　　２．１％　→　２．３％

・都道府県等の教育委員会　 ２．０％　→　２．２％

障害者の「法定雇用率」の引き上げに伴い、民間企業では、現在「従業員５６人以上」の事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりませんが、平成２５年４月１日から「従業員５０人以上」の事業主が１人以上雇用しなければならないことになります。

現　　在 　　　　　　　　　：５６人×１．８％＝１．００８人（端数切捨てで１人）

平成２５年４月１日以降：５０人×２．０％＝１人

対象となる事業主には、

①   毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークへの報告義務

②   「障害者雇用推進者」を選任する努力義務が生じます。

また、常時雇用する従業員が２００名を超える場合、「法定雇用率」の達成状況に応じ、障害者雇用納付金が徴収され、或いは障害者雇用調整金が支給される制度が設けられています。

①   障害者の「法定雇用率」が未達成の場合

・1人につき月額５０，０００円の障害者雇用納付金の納付義務が生じます。

（従業員数が２００人を超え、３００人以下の事業主は、平成２２年７月から平成２７年年６月までは　　　　　　　４０，０００円の減額となります。）

②   障害者の「法令雇用率」を超えて雇用した場合

・超えて雇用した障害者数に応じて、1人につき月額２７，０００円の障害者雇用調整金が支給されます。

従業員が５０人以上５５人までの事業主の皆さまは、特にご留意されてください。

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