こんにちは。

『東京ウイング社労士事務所』の山田です。

今回は変形労働時間制のうち、「１年単位の変形労働時間制」について綴ります。

「１年単位の変形労働時間制」は特定の季節や一定程度のプロジェクトなど、繁忙期には所定労働時間を長く、閑散期には所定労働時間を短く、調整することができる制度です。

導入に当たっては、「労使協定」を労働基準監督署に届出ることが必要です。

また、就業規則にも定めておくことが必要となります。

労使協定で定めなければならない事項は、次のとおりです。

１． 対象となる労働者の範囲

２． 対象期間（平均の１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内で、1ヶ月を超え、１年以内の期間）及びその起算日

３． 特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間）

４． 対象期間における労働日と労働日ごとの労働時間

５． 有効期間

対象期間を「１ヶ月以上」の期間ごとに区分する場合には、特例があります。

最初の区分の期間については、「労働日」と「労働日ごとの労働時間」を定めておく必要があります。

最初の期間を除く、各期間については、「労働日数」と「総労働時間」を定めるだけで足ります。

しかし、各期間の初日の少なくとも「３０日前」までに過半数労働組合（過半数代表者）の同意を得て、「労働日」と「労働日ごとの労働時間」を書面で定めておくことが必要となります。

また、「１年単位の変形労働時間制」には労働日数、労働時間等の限度があります。

・労働日数：対象期間が「３ヶ月を超える」場合には、労働日数の限度は年「２８０日」

・労働時間：１日の労働時間の限度は「１０時間」、１週間の労働時間の限度は「５２時間」

・対象期間が３ヶ月を超える場合には、①，②いずれにも適合しなければなりません。

①   労働時間が４８時間を超える週は、連続して「３週」まで

②   労働時間が４８時間を超える週は、３ヶ月ごとに各「３回」まで

・対象期間において、「連続労働日数」の限度は、「６日」まで

・特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間）においては、１週間に１日の休日を確保する場合の「連続労働日数」は「１２日」となります。

なお、「１年単位の変形労働時間制」には、週４４時間の特例は適用されません。

最後までご愛読いただきまして、誠にありがとうございました。

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