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『東京ウイング社労士事務所』の山田です。

労働基準法（第３２条）では、労働時間は休憩時間を除き、１日あたり８時間、1週間当たり４０時間を超えてはならないと規定されています。

なお、労働時間の特例として、

①   商業（小売・卸売など）

②   映画・演劇（映画制作を除く）

③   保健衛生業（病院など）

④   接客娯楽業（旅館、飲食店など）　について、

常時９人以下の労働者を使用する場合には、１週間は４４時間まで労働させることができることになっています。（１日は８時間）

この「法定労働時間」を超えて労働させることができるには、次のことが必要となります。

（１）時間外労働について、労使協定（３６協定）を締結すること

（２）この労使協定を労働基準監督署に届けること

（３）時間外労働に対して、２割５分以上の割増賃金（１ヶ月について時間外労働が６０時間を超える場合には５割以上）を支払うこと

３６協定では、次の事項を定める必要があります。

（１）時間外（休日）労働をさせる必要のある具体的事由

（２）時間外（休日）労働をさせる必要のある業務の種類

（３）時間外（休日）労働をさせる必要のある労働者数（満18歳以上の者）

（４）時間外労働の上限

①1日当たり

②1日～３ヶ月当たり（起算日も必要）

③1年間当たり（起算日も必要）

３６協定は法定労働時間」を超える残業をしても『罰せられない』という、免罰効果があります。

言い換えれば、「３６協定を締結していない場合には、たとえ適法に残業代を支払っていたとしても罰せられる。」ことになります。

また、３６協定を締結せず、違法に時間外労働をさせた場合にも、割増賃金の支払い義務があります。（最高裁判例）

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